2020-05-26 第201回国会 衆議院 法務委員会 第11号
○森国務大臣 勤務延長制度に関する解釈変更の話と、黒川検事長の個別的な人事と、分けて御答弁を申し上げたいと思いますが、勤務延長制度を解釈変更によって認めたときの立法事実として、国際的な犯罪でありますとかインターネット犯罪について例を挙げたときはございます。 また、それとは別に個別の人事が行われたわけでございますが、黒川検事長の今般の不適切行為については大変遺憾でございます。
○森国務大臣 勤務延長制度に関する解釈変更の話と、黒川検事長の個別的な人事と、分けて御答弁を申し上げたいと思いますが、勤務延長制度を解釈変更によって認めたときの立法事実として、国際的な犯罪でありますとかインターネット犯罪について例を挙げたときはございます。 また、それとは別に個別の人事が行われたわけでございますが、黒川検事長の今般の不適切行為については大変遺憾でございます。
そこでお聞きをしたいんですが、サイバーやインターネット犯罪が、捜査をするに当たって黒川検事長はかえがたい、余人にかえがたい、この捜査をするために余人にかえがたいんだ、こういうことであるとするならば、黒川検事長がやめられることによって国民はこのインターネットやサイバー犯罪にさらけ出されている、直面して、この犯罪にさらけ出されているということに私はなるんだろうと思います。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、新内閣に対し、ビジネスフレンドリーな政策推進を求めることに関する陳情書外十六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、インターネット犯罪の抑制についての意見書外二百十八件であります。念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
○樋口政府参考人 インターネット犯罪の現状をどう認識しているかということでございますけれども、これは統計をとり始めたのが平成十二年からでございまして、これを見てみますと一貫して増加をいたしております。昨年は六千六百九十件検挙をいたしたところでございます。はるかに上回る相談件数が背後にございます。
○萩原委員 今の話ですが、今国会では、日ロの刑事共助条約ということで締結された後、今回は今回でこれで締結しますけれども、例えば、二十年前にインターネット犯罪なんというのはなかなか想像しがたかったわけでありますし、締結はしたといえども、いわゆる時代の変化、状況が変わってきた場合に、それに応じて適切な対応をしていかなければならないと思うのでありますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
その説明として、現状ではインターネット犯罪に対する各行のセキュリティー対策が一様でない、そういったことから補償割合を定型的に定めることは困難、こういう説明を受けましたが、これについても、今後、その補償の実績を重ねる中で定型化を模索すべきというふうに考えます。 御見解を伺いたいと思います。
○鳩山国務大臣 科学技術の発達が目覚ましくて、とにかくサイバー犯罪、インターネット犯罪、例えば、人の事務処理を誤らせる目的で電磁的記録を不正につくったような場合は電磁的記録不正作出罪、電子計算機に虚偽の情報を与えるなどして財産上不法の利益を得た場合には電子計算機使用詐欺罪、不正に他人のパスワード等を入力して電子計算機を作動させるなどした場合にはいわゆる不正アクセス禁止法違反の罪というような対処はあるわけですが
例えば、オークションの詐欺も五倍にふえているとか、あるいは警察への相談件数はもう既に八万件になったとか、こういう数字も出ておりましたが、こういうインターネット犯罪になってきますと、県警とかという県の単位では取り締まりできないんじゃないか。
さらには、短時間ではありましたが、スウェーデンの憲法に当たる四つの基本法を所管するボードストローム法務大臣とも懇談し、同大臣及び同席した政府高官との間で、女性の王位継承問題をめぐる議論やインターネット犯罪などが話題になりました。
一 近年、重要犯罪人の国外逃亡、テロなどの国際的組織犯罪及びインターネット犯罪など、犯罪の国際化が進み、犯罪人の引き渡し及び捜査共助等の国際協力が不可欠となっている現状に鑑み、刑事司法に関する国際協力に向けた施策を常に検討するとともに、外国捜査当局との十分な情報交換に努めること。
それで、こういうインターネット犯罪は被疑者の特定の困難さというのは確かにあるわけでございまして、その点十分な配慮というものが必要なんですが、実際に成り済ましをして書き込みをする者がいるという実態を踏まえて、我々としてはより慎重な捜査手法というものを、捜査の在り方というものをきちっと確立していかなきゃいけないと、こう思っております。
それからもう一つは、例えば私の地元の京都府警でも、かなりこういうインターネット犯罪には力を入れておりまして、私も京都府警でそこを実際見に行きました。
○谷垣国務大臣 現実に警察の捜査では、インターネット犯罪はこのごろはいろいろな案件が起きますので、捜査手法をいろいろ工夫しているんですが、何をやっておるかというと、サイバーパトロール、例えて言えば、いろいろな検索エンジンがございますね。用語を入れていろいろなサイトを引っ張り出すことができるわけですが、いわばああいったようなものでパトロールをしているということをやっております。
しかしながら、匿名性を特徴とするインターネット犯罪やテロに立ち向かうためには、勢い捜査活動も外部からは大変見えにくいものとなってくる可能性が高くなるんじゃないかと、したがって過って個人のプライバシーを侵害することがないよう十分に配慮がなされた捜査手法が開発されなければいけないと思いますので、当局にはその点をしっかりと肝に銘じていただきたいと思います。
このようなインターネット犯罪と関連するんですが、コンピューターウイルスを用いてネットワークを破壊することとか、あるいは官庁や企業のホームページに不正なアクセスを行ってデータを改ざんすることなども企業や国家の危機管理を脅かすものとして早急に防衛策をとっていく必要があるんではないでしょうか。
インターネット犯罪につきましては、御指摘のように大変急増しているところでございますけれども、これに対応するための捜査員につきましては、民間企業や大学等への委託を含めまして積極的な教育を行っているところでございまして、技術の進歩に対応できるだけの捜査能力の涵養に努めておるところでございます。
最近の金融関連の犯罪もそうでございますし、詐欺事件あるいは背任、横領等々も含めてでございますが、最近では家庭のバイオレンスの問題も出てきておりますし、なおかつインターネット犯罪もそうだろうと思うんです。ともすると、民事事件と刑事事件のすき間があるとすれば、そのグレーゾーンの中で非常に大きな社会不安あるいは社会犯罪というのが私は起こってきておるように感じるわけでございます。
近時社会的な問題となっております、先ほど委員が御指摘をいただきましたドメスティックバイオレンスあるいはインターネット犯罪あるいはストーカー、こういった問題につきましては、今お話にございましたとおり、必ずしもその範囲というものは明確でないということも事実でございます。
それについての法的側面についてはウルリッヒ・ジーバーという、先ほどちょっとここに書いておきましたこの人がインターネット犯罪の第一人者、あるいは一番有名になったのはコンピューター犯罪から来た人なんですけれども、この人はドイツ語だけじゃなく、もちろんフランス語も英語もほとんどドイツ語と同じ程度にしゃべれる非常に多才な人でして、彼なんかを中心にして通信傍受というものにインターネットをどういうふうにかぶせるかということで
現にインターネットによる犯罪捜査に協力も既にされているという印象をお話の中から受けておるんですが、インターネットやパソコン通信を利用した犯罪というのは、ちょっと二、三例をいただいて、インターネット犯罪というのは実際どういう状況なものか、あるいはもし構わなければ捜査にどういう形で協力されているかということをお教えいただければありがたいと思います。
○中村敦夫君 インターネット犯罪というのは、また別のインターネットを利用した犯罪であって、ポルノとかもそういうものに入ると思うんですけれども、例えばこの法案がうたっているような四分野、麻薬とか銃器とかあるいは集団密航、大量殺人というようなケースで警察から協力を求められたということはお二方の経験上おありでしょうか。
そして、この薬物汚染が我が国の社会、個人、家庭に及ぼしている影響には非常に大なるものがございまして、麻薬犯罪あるいはインターネット犯罪、不正アクセス等も含めた組織的な世界暴力は、これはもう我が日本のみならず世界に対する挑戦、世界に対する戦争行為であるというふうに私は認識していかなければならないのだと思っています。
もっとインターネット犯罪というのは大きなグローバルに問題がございますので、これはやらないよりはやった方がいいと思いますが、これだけでは非常にインターネット全体をするのには不十分であろう、こういうふうな意見です。よろしゅうございますでしょうか。